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ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 「給与認定」最高裁の判断背景(産経新聞)

 元シティバンク在日幹部の所得隠しを東京国税局が東京地検に告発したことは、最高裁の「ストックオプションで得た所得は給与」との判断が確定したことが背景にあるようだ。

 平成9年の商法改正で日本企業に導入されたストックオプション制度。外資系日本企業を中心に多額の一時所得を得るサラリーマンが急増したが、当初、国税庁は「給与所得」として申告するよう要請していた。

 しかし12年にマイクロソフト日本法人前社長ら約150人が約70億円の申告漏れを指摘され、悪質なケースは脱税の罪で告発されるなどのケースが相次いだ。

 一方で納税者側からはストックオプションでの所得は、親会社との直接の雇用関係がなく「一時所得」として、全国で約100件の訴訟が起こされた。一時所得での申告は給与所得での申告より税率が低い。

 こうしたなか、東京高裁が「日本法人としての勤務に対して給付されたもので、給与所得とみるべき」とした判決を17年、最高裁が追認し、確定。法律論争の決着を受け、国税当局は米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の元代表が所得税約5800万円を脱税したケースやスイス金融大手「クレディ・スイス証券」元部長が約1億3千万円を脱税したケースなどで相次いで告発している。

 「海外口座なら国税当局に捕捉されないと考える関係者が多いため」(都内の税理士)とされるだけに、国税当局はさらに監視を強めるものとみられる。(三枝玄太郎、花房壮)

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by wldtbfhdzl | 2010-02-23 01:59

五輪スピード 「静と動」で初メダル…長島選手と加藤選手(毎日新聞)

 【バンクーバー栗林創造】バンクーバー五輪のスピードスケート男子五百メートルで、長島圭一郎選手(27)が2位、加藤条治選手(25)が3位に入り、今大会の日本選手団初メダルをダブルで獲得した。

 最終組が滑走を終えると、長島選手は指で数字を示しながら「何番? 何番?」と、周囲に自分の順位を確認した。一方、加藤選手はレースを終え、日の丸をまとったままじっとリンク脇に横たわっていた。静と動。「遅咲きの努力家」と「早熟の天才」。対照的な2人が、途絶えかけていた日本スピードスケート短距離界に灯をともす役割を果たした。

 「疲れた時ほど『疲れてきた』って言わないんです」。高村洋平コーチは、長島選手をこう評す。茶髪、けだるそうな受け答え。どこにでもいる若者風の長島選手も、スケートに対しては熱い心を持っている。13位に終わった06年トリノ五輪後は何もせず、故郷で一人ぼんやり過ごす日々が続いたのも、得られなかったものの大きさを痛感していたからだ。

 一方、加藤選手は、高校総体で史上初の五百メートル3連覇を達成した山形中央高校時代から「天才」と呼ばれていた。ところが、金メダルの大本命として出場したトリノ五輪は、高熱に見舞われて地力を発揮できないまま。高校時代の恩師、椿央(つばきひろし)監督は「山形に帰って来た時は、周囲でトリノの話には触れないようにしていた」と振り返る。

 この種目で複数の日本選手が表彰台に立ったのは、92年アルベールビル五輪以来2度目。表彰式後、記念すべきウイニングランをともにした。同じ所属先ながらも、これまで2人が並んでリンクを駆ける姿は見られなかった。長島選手は「同じチーム(の加藤選手)を気にすることはない。でも、どこかで負けたくない気持ちはあった」。加藤選手も「長島さんも金メダルを目指していたから、悔しいんじゃないかな」と話した。

 強いライバル意識と切磋琢磨(せっさたくま)は、これからも日本をレベルアップさせることだろう。

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by wldtbfhdzl | 2010-02-22 02:26

HISのハステンボス支援 破綻回避の暫定的措置?(J-CASTニュース)

 経営不振に陥り、存続の危機に直面していた長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」(HTB)に対し、旅行業大手エイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区)が経営支援することが決まった。HTBの破産・閉園の可能性はひとまず消えたが、HISの支援決定は「3年後も赤字なら撤退できる」など「逃げ道」付き。支援企業になったとはいえ早期に手を引くこともあり得るという不安定な体制で、HTBの経営不安が再燃する恐れもある。

 HISが支援する条件として、佐世保市は固定資産税・都市計画税に見合う支援交付金約9億円を10年間交付するという手厚い優遇策を実施。HTB内の一部の排水処理や道路も公有化し、HISの負担軽減に努める。

■黒字化できない場合「撤退あり得る」の条件付き

 また、HTBの親会社、野村プリンシパル・ファイナンス(PF)が全額減資した後、HISが20億円、九州電力やJR九州など福岡市の主要企業4社が計10億円を出資し、官民挙げてHISを支える。

 HTBの支援企業探しは難航を極めた。そもそもは野村PFが業績改善しないHTBに見切りをつけ、撤退する方針を決めたことが始まり。野村PFは支援企業を求め、複数社と交渉したが、いずれも2009年10月までに失敗。「やる気を失った」(関係者)という野村PFに代わり、焦った佐世保市が独自に福岡経済界やHISにそれぞれ支援を要請。しかし経営リスクは高く、福岡経済界は「株主に説明できない」などとして支援を見送った。

 HISは当初、積極的にやる気を見せていたが、資産査定の結果、HTBのホテルなどが予想以上に老朽化しており、修繕費が支援の目安となる100億円を大きく上回る見通しと判明すると、急速に熱がさめた。1月後半には「支援断念」の方針を固め、支援企業が見つからないHTBは破産手続きに移行する可能性が高まっていた。

 そのHISの判断をくつがえしたのが「撤退条件」だ。佐世保市やHTB側は、施設修繕費が予想以上に膨らんだ場合や3年間経営しても黒字化できない場合は「撤退もあり得る」との条件を容認、これでリスク回避が実現し、HISは支援に乗り出す決意をした。

■1992年の開業以来、一度も黒字化したことがない

 結局、HISの支援決定は、HTBの破産・閉園を当面避けるためだけの暫定的な対応のようにしか見えない。HISは将来、HTBに東洋一のアウトレットモールを建設し、中国などから観光客を呼び込むとの構想を示したが、実現の見通しは遠い先の話だ。HTBは92年の開業以来、一度も黒字化したことがなく、まずは業績改善の地道な対策が必要だが、激減する来園者を呼び戻す秘策は見当たらない。

 HISの沢田秀雄会長は2010年2月12日の会見で、「撤退は最悪の場合であり、全力でやらせていただく」と強調した。しかしこのままHTBが赤字から抜け出せなければ、HISは数年後、実際に「撤退条件」をかざして身を引くこともある。そうなれば公費である支援交付金は無駄に捨てられることになる。HISの支援決定は、HISだけでなく、佐世保市など地元の重い責任も伴っている。


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by wldtbfhdzl | 2010-02-20 13:23

<上野動物園>パンダ飼育へ 11年にも中国から受け入れ(毎日新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は12日、来年中に中国からジャイアントパンダのつがい1組を借り受け、上野動物園(東京都台東区)で飼育・公開すると発表した。繁殖法などの共同研究を名目とした10年間(更新可能)の貸借契約で、中国側には「保護協力資金」として年95万ドル(約8500万円)を提供する。同園でのパンダの飼育は08年4月にオスのリンリンが死んで以来。

 石原知事はこれまで、上野動物園でのパンダ飼育について「(借り受けにかかる資金が)法外な値段だ」と述べるなど慎重な姿勢をみせていた。しかし、12日の記者会見では「吸引力のある商品だったらしい」と“パンダ人気”に理解を示し、「地元やお客さんたちから強い要望があった。子供たちに希少動物の大切さを伝えるという教育効果も期待できる」と説明した。

 上野動物園のパンダを巡っては、中国の胡錦濤国家主席がリンリンの死後の08年5月に来日した際、つがいのパンダ1組を貸与する考えを表明。都は昨年から中国・四川省のパンダ保護施設への視察や中国野生動物保護協会との協議を重ね、今月になり大筋の合意に至った。都はパンダの受け入れ時期について「来年中の早い時期」としている。

 都は保護協力資金の支払い負担を軽減するため、民間から資金を得る方策を検討している。パンダグッズのライセンスや、飼育施設の命名権(ネーミングライツ)などを売ることが選択肢にあるという。保護協力資金はつがい1組で年100万ドル(約8900万円)が通例とされており、石原知事は「安いもんじゃないので値切った」と話した。

 四川省では、08年の四川大地震で野生パンダの生息地にも被害が出ており、保護協力資金は現地の環境の保全や施設運営費に使われるという。【真野森作】

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by wldtbfhdzl | 2010-02-19 14:23

陸自PKOが作業開始=ハイチ復興支援(時事通信)

 ハイチの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の国際救援隊は17日未明(現地時間16日午前)、国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の要請に基づき、首都ポルトープランスの空港隣接地で整地作業を開始した。
 隣接地は国連の管理用地で、隊員は日本から運んだ建設機械やダンプカーを使い作業した。救援隊の1次要員約200人は8日(同7日)以降、現地入り。今後もMINUSTAHの要請を受け、整地やがれき除去などを行う。 

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by wldtbfhdzl | 2010-02-18 12:43

医療を取り巻く諸問題で討論―「医療政策サミット2010」(医療介護CBニュース)

 民間シンクタンクの日本医療機構が主催する「医療政策サミット2010」が2月10日、東京都内のホテルで開かれ、医療関係者や医療政策にかかわる国会議員らが参加し、医療を取り巻く諸問題について討論した。

 ブレークアウト・セッション第一部の「公的医療の規模と範囲、そして財源のあり方」では、民主党の梅村聡参院議員や京大の西村周三副学長、一橋大の井伊雅子教授らが討論した。席上、梅村参院議員は、国全体の財源問題を考えたとき、消費税の増税は避けられないとした上で、「医療費と消費税をリンクさせるのは難しい。社会保険料を中心に医療費(の充実)を考えていくべきではないか」と提言した。
 会場では「地域医療の再生とIT」や「製薬・医療機器産業の成長戦略:国家成長のドライバーとしての医療」などのセッションも催された。「医療政策サミット2010」は11日も行われ、枝野幸男行政刷新担当相が「医療財源の確保と事業仕分け」のテーマで講演するほか、日本の成長戦略と医療をテーマにしたセッションなども開かれる。


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by wldtbfhdzl | 2010-02-17 13:43

北海道教職員組合を捜索=民主・小林議員に選挙資金−規正法違反容疑・札幌地検(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=の陣営が、北海道教職員組合から違法に選挙資金を受け取った疑いがあるとして、札幌地検は15日、政治資金規正法違反容疑で、札幌市の同組合を家宅捜索した。 

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by wldtbfhdzl | 2010-02-16 13:43

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 8日午前6時20分ごろ、京都市南区久世高田町の8階建てマンション「桂ガーデンハイツ」5階の無職、亀井義弘さん(62)方から出火。鉄筋コンクリート造りの1室約60平方メートルのうち約12平方メートルを焼いた。駆けつけた南消防署員らが、居間で倒れている男性を発見、市内の病院に搬送したが約2時間後に死亡した。同署は亡くなったのは亀井さんとみて、身元の確認を急いでいる。

 同署などによると、亀井さんは母親と2人暮らしで、母親は入院中。寝室が燃えており、同署で出火原因などを調べている。

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