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大麻の摘発、過去最多=「国内生産」比重高まる−覚せい剤は密輸が激増・警察庁(時事通信)

 2009年に全国の警察が大麻の所持や栽培で摘発したのは前年比173人(6.3%)増の2931人で、統計の残る1956年以降で最多となったことが25日、警察庁のまとめで分かった。増加率は前年の21.4%より縮小したが、30代と20代が大幅に増えており、若年層を中心に汚染拡大に歯止めが掛かっていない。
 栽培事件は38件増の312件で過去最多となり、押収した大麻草も1万419本と2.7倍に増えた。室内で個人が使う分を栽培した事件だけでなく、山などで大量栽培する営利目的の事件もあった。同庁は「密輸が大幅に減り続ける一方、国内生産の比重が高まりつつある」としている。
 年齢別の摘発人数は、20代が83人増の1586人で全体の54%を占めた。30代は129人増の806人で、増加幅は2年連続で最多。次いで40代が31人減の238人、未成年が13人減の214人、50歳以上が5人増の87人と続いた。
 覚せい剤の使用や所持で摘発されたのは663人増の1万1688人で、2年ぶりに増加。押収量は約43キロ減の358.4キロで、3年連続で300キロを超えた。
 覚せい剤の密輸事件は87件増の164件と激増。航空機で荷物などに隠して持ち込む小口密輸の割合が高まった。 

<JR山陽線>トラック接触で線路点検 19本運休(毎日新聞)
「12年から経営悪化」 鳥取裁判員裁判 会計士が証言(産経新聞)
<お別れの会>山本雄二郎さん 3月15日に東京で(毎日新聞)
内閣特別顧問に稲盛氏(時事通信)
半島有事密約「現在は失効」=新見解の検討に着手−政府(時事通信)
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by wldtbfhdzl | 2010-02-28 11:44

中・重度者向けの在宅介護サービスを開始へ―ジャパンケア(医療介護CBニュース)

 ジャパンケアサービスグループの対馬徳昭会長兼CEOは2月19日の決算説明会で、要介護3-5の高齢者について、短期入所で必要な介護サービスをアセスメントした上で、訪問介護などによって在宅で24時間365日必要なサービスを提供する新たなサービスを、今年9月末までに東京23区内で始めると発表した。要介護度が中・重度の高齢者が、在宅で施設並みに手厚い介護を受けられることを目指す。

 アセスメントの段階ではまず、高齢者が2週間-1か月間、ショートステイ施設へ入所する。生活する中で、医師や看護師、理学療法士、介護福祉士、社会福祉士ら専門職が、利用者が在宅で生活する上で必要な介護サービスをアセスメントし、ケアプランを作成する。

 在宅に移行後は、訪問介護や訪問看護、訪問リハビリテーションなどを提供。訪問介護では、身体介護中心のサービスを朝、昼、夜の1日3回以上提供する。利用者が急にサービスを必要とした時は、その都度サービスを行うという。訪問看護については、週1回60分のサービスを週複数回に分割するほか、訪問リハビリテーションでは機能回復訓練よりも生活機能の維持・向上を重視する。また、食事の宅配サービスも行う。認知症の高齢者に対しては、小規模多機能型居宅介護を中心に訪問看護サービスなどを提供し、在宅での生活を支援する。

 同社は今年9月末までに、「サテライト」と呼ばれる新サービスの拠点を東京23区内に整備する。訪問介護や訪問看護、訪問リハビリテーションの事業所と共に、小規模多機能型居宅介護も併設するという。


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by wldtbfhdzl | 2010-02-26 15:47

陸上部への移設 名護市長は反対 基地問題、首相と会談(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日、沖縄県名護市の稲嶺進市長と首相官邸で会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設反対を訴えて市長に当選した稲嶺氏に対し、首相は「民意として重く受け止めている。沖縄県民の負担軽減に努力したい」と述べたが、具体的な移設先には言及しなかった。

 稲嶺氏は「海も陸上も含め、新たな基地は造らせませんと市民に約束した」と述べ、シュワブ陸上部への移設にも反対した。

 首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、「すべての選択肢を視野に入れて検討している」と述べた。

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by wldtbfhdzl | 2010-02-25 14:28

「一つの山越えた」―「特定看護師」創設で草間学長(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の検討会が侵襲性の高い医行為を担う「特定看護師(仮称)」の創設で合意した2月18日、大分県立看護科学大の草間朋子学長はキャリアブレインの取材に対し、「ようやく一つの山を越えた」とコメントした。同大は一昨年春、初期症状の診断や処方を行う米国の「ナースプラクティショナー(NP)」の養成課程を日本で初めて開設。医師の指示のない診療行為は現行法で禁止されており、現在、国に特区提案している。

 特定看護師は、現行法の医師の「包括的指示」のもとで医行為をするもので、より広い裁量権を持つNPとは異なる。同日の検討会で示された報告書の素案では、特定看護師のモデル事業を実施し、これを検証した上で、保健師助産師看護師法(保助看法)を改正。その後、新職種の安全面での評価を踏まえ、NP資格化の是非を検討すべきとしている。
 草間学長はこれについて、スケジュールの明確化を要望。「モデル事業は1年ぐらいにして、第三者機関で(教育課程の)カリキュラムを考え、できれば早いうちに保助看法を改正してほしい」と求めた。一方、特定看護師の認定を一定の期間(例えば5年)ごとに更新すべきとしている点に対しては、「クリティカルから慢性期まで、現場に応じて3-5年の幅を持たせる必要がある。一律にすべきではないと思う」と述べた。


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by wldtbfhdzl | 2010-02-24 06:04

ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 「給与認定」最高裁の判断背景(産経新聞)

 元シティバンク在日幹部の所得隠しを東京国税局が東京地検に告発したことは、最高裁の「ストックオプションで得た所得は給与」との判断が確定したことが背景にあるようだ。

 平成9年の商法改正で日本企業に導入されたストックオプション制度。外資系日本企業を中心に多額の一時所得を得るサラリーマンが急増したが、当初、国税庁は「給与所得」として申告するよう要請していた。

 しかし12年にマイクロソフト日本法人前社長ら約150人が約70億円の申告漏れを指摘され、悪質なケースは脱税の罪で告発されるなどのケースが相次いだ。

 一方で納税者側からはストックオプションでの所得は、親会社との直接の雇用関係がなく「一時所得」として、全国で約100件の訴訟が起こされた。一時所得での申告は給与所得での申告より税率が低い。

 こうしたなか、東京高裁が「日本法人としての勤務に対して給付されたもので、給与所得とみるべき」とした判決を17年、最高裁が追認し、確定。法律論争の決着を受け、国税当局は米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の元代表が所得税約5800万円を脱税したケースやスイス金融大手「クレディ・スイス証券」元部長が約1億3千万円を脱税したケースなどで相次いで告発している。

 「海外口座なら国税当局に捕捉されないと考える関係者が多いため」(都内の税理士)とされるだけに、国税当局はさらに監視を強めるものとみられる。(三枝玄太郎、花房壮)

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by wldtbfhdzl | 2010-02-23 01:59

五輪スピード 「静と動」で初メダル…長島選手と加藤選手(毎日新聞)

 【バンクーバー栗林創造】バンクーバー五輪のスピードスケート男子五百メートルで、長島圭一郎選手(27)が2位、加藤条治選手(25)が3位に入り、今大会の日本選手団初メダルをダブルで獲得した。

 最終組が滑走を終えると、長島選手は指で数字を示しながら「何番? 何番?」と、周囲に自分の順位を確認した。一方、加藤選手はレースを終え、日の丸をまとったままじっとリンク脇に横たわっていた。静と動。「遅咲きの努力家」と「早熟の天才」。対照的な2人が、途絶えかけていた日本スピードスケート短距離界に灯をともす役割を果たした。

 「疲れた時ほど『疲れてきた』って言わないんです」。高村洋平コーチは、長島選手をこう評す。茶髪、けだるそうな受け答え。どこにでもいる若者風の長島選手も、スケートに対しては熱い心を持っている。13位に終わった06年トリノ五輪後は何もせず、故郷で一人ぼんやり過ごす日々が続いたのも、得られなかったものの大きさを痛感していたからだ。

 一方、加藤選手は、高校総体で史上初の五百メートル3連覇を達成した山形中央高校時代から「天才」と呼ばれていた。ところが、金メダルの大本命として出場したトリノ五輪は、高熱に見舞われて地力を発揮できないまま。高校時代の恩師、椿央(つばきひろし)監督は「山形に帰って来た時は、周囲でトリノの話には触れないようにしていた」と振り返る。

 この種目で複数の日本選手が表彰台に立ったのは、92年アルベールビル五輪以来2度目。表彰式後、記念すべきウイニングランをともにした。同じ所属先ながらも、これまで2人が並んでリンクを駆ける姿は見られなかった。長島選手は「同じチーム(の加藤選手)を気にすることはない。でも、どこかで負けたくない気持ちはあった」。加藤選手も「長島さんも金メダルを目指していたから、悔しいんじゃないかな」と話した。

 強いライバル意識と切磋琢磨(せっさたくま)は、これからも日本をレベルアップさせることだろう。

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HISのハステンボス支援 破綻回避の暫定的措置?(J-CASTニュース)

 経営不振に陥り、存続の危機に直面していた長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」(HTB)に対し、旅行業大手エイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区)が経営支援することが決まった。HTBの破産・閉園の可能性はひとまず消えたが、HISの支援決定は「3年後も赤字なら撤退できる」など「逃げ道」付き。支援企業になったとはいえ早期に手を引くこともあり得るという不安定な体制で、HTBの経営不安が再燃する恐れもある。

 HISが支援する条件として、佐世保市は固定資産税・都市計画税に見合う支援交付金約9億円を10年間交付するという手厚い優遇策を実施。HTB内の一部の排水処理や道路も公有化し、HISの負担軽減に努める。

■黒字化できない場合「撤退あり得る」の条件付き

 また、HTBの親会社、野村プリンシパル・ファイナンス(PF)が全額減資した後、HISが20億円、九州電力やJR九州など福岡市の主要企業4社が計10億円を出資し、官民挙げてHISを支える。

 HTBの支援企業探しは難航を極めた。そもそもは野村PFが業績改善しないHTBに見切りをつけ、撤退する方針を決めたことが始まり。野村PFは支援企業を求め、複数社と交渉したが、いずれも2009年10月までに失敗。「やる気を失った」(関係者)という野村PFに代わり、焦った佐世保市が独自に福岡経済界やHISにそれぞれ支援を要請。しかし経営リスクは高く、福岡経済界は「株主に説明できない」などとして支援を見送った。

 HISは当初、積極的にやる気を見せていたが、資産査定の結果、HTBのホテルなどが予想以上に老朽化しており、修繕費が支援の目安となる100億円を大きく上回る見通しと判明すると、急速に熱がさめた。1月後半には「支援断念」の方針を固め、支援企業が見つからないHTBは破産手続きに移行する可能性が高まっていた。

 そのHISの判断をくつがえしたのが「撤退条件」だ。佐世保市やHTB側は、施設修繕費が予想以上に膨らんだ場合や3年間経営しても黒字化できない場合は「撤退もあり得る」との条件を容認、これでリスク回避が実現し、HISは支援に乗り出す決意をした。

■1992年の開業以来、一度も黒字化したことがない

 結局、HISの支援決定は、HTBの破産・閉園を当面避けるためだけの暫定的な対応のようにしか見えない。HISは将来、HTBに東洋一のアウトレットモールを建設し、中国などから観光客を呼び込むとの構想を示したが、実現の見通しは遠い先の話だ。HTBは92年の開業以来、一度も黒字化したことがなく、まずは業績改善の地道な対策が必要だが、激減する来園者を呼び戻す秘策は見当たらない。

 HISの沢田秀雄会長は2010年2月12日の会見で、「撤退は最悪の場合であり、全力でやらせていただく」と強調した。しかしこのままHTBが赤字から抜け出せなければ、HISは数年後、実際に「撤退条件」をかざして身を引くこともある。そうなれば公費である支援交付金は無駄に捨てられることになる。HISの支援決定は、HISだけでなく、佐世保市など地元の重い責任も伴っている。


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by wldtbfhdzl | 2010-02-20 13:23

<上野動物園>パンダ飼育へ 11年にも中国から受け入れ(毎日新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は12日、来年中に中国からジャイアントパンダのつがい1組を借り受け、上野動物園(東京都台東区)で飼育・公開すると発表した。繁殖法などの共同研究を名目とした10年間(更新可能)の貸借契約で、中国側には「保護協力資金」として年95万ドル(約8500万円)を提供する。同園でのパンダの飼育は08年4月にオスのリンリンが死んで以来。

 石原知事はこれまで、上野動物園でのパンダ飼育について「(借り受けにかかる資金が)法外な値段だ」と述べるなど慎重な姿勢をみせていた。しかし、12日の記者会見では「吸引力のある商品だったらしい」と“パンダ人気”に理解を示し、「地元やお客さんたちから強い要望があった。子供たちに希少動物の大切さを伝えるという教育効果も期待できる」と説明した。

 上野動物園のパンダを巡っては、中国の胡錦濤国家主席がリンリンの死後の08年5月に来日した際、つがいのパンダ1組を貸与する考えを表明。都は昨年から中国・四川省のパンダ保護施設への視察や中国野生動物保護協会との協議を重ね、今月になり大筋の合意に至った。都はパンダの受け入れ時期について「来年中の早い時期」としている。

 都は保護協力資金の支払い負担を軽減するため、民間から資金を得る方策を検討している。パンダグッズのライセンスや、飼育施設の命名権(ネーミングライツ)などを売ることが選択肢にあるという。保護協力資金はつがい1組で年100万ドル(約8900万円)が通例とされており、石原知事は「安いもんじゃないので値切った」と話した。

 四川省では、08年の四川大地震で野生パンダの生息地にも被害が出ており、保護協力資金は現地の環境の保全や施設運営費に使われるという。【真野森作】

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 ハイチの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の国際救援隊は17日未明(現地時間16日午前)、国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の要請に基づき、首都ポルトープランスの空港隣接地で整地作業を開始した。
 隣接地は国連の管理用地で、隊員は日本から運んだ建設機械やダンプカーを使い作業した。救援隊の1次要員約200人は8日(同7日)以降、現地入り。今後もMINUSTAHの要請を受け、整地やがれき除去などを行う。 

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医療を取り巻く諸問題で討論―「医療政策サミット2010」(医療介護CBニュース)

 民間シンクタンクの日本医療機構が主催する「医療政策サミット2010」が2月10日、東京都内のホテルで開かれ、医療関係者や医療政策にかかわる国会議員らが参加し、医療を取り巻く諸問題について討論した。

 ブレークアウト・セッション第一部の「公的医療の規模と範囲、そして財源のあり方」では、民主党の梅村聡参院議員や京大の西村周三副学長、一橋大の井伊雅子教授らが討論した。席上、梅村参院議員は、国全体の財源問題を考えたとき、消費税の増税は避けられないとした上で、「医療費と消費税をリンクさせるのは難しい。社会保険料を中心に医療費(の充実)を考えていくべきではないか」と提言した。
 会場では「地域医療の再生とIT」や「製薬・医療機器産業の成長戦略:国家成長のドライバーとしての医療」などのセッションも催された。「医療政策サミット2010」は11日も行われ、枝野幸男行政刷新担当相が「医療財源の確保と事業仕分け」のテーマで講演するほか、日本の成長戦略と医療をテーマにしたセッションなども開かれる。


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