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<ジェームズ・キャメロン監督>原爆「映画化、意思変わらず」 原作が販売中止(毎日新聞)

 ◇「誤りわずか」 事実関係に疑義、原作が販売中止

 広島への原爆投下などを取り上げた米作家の新刊書に事実関係の疑義が生じ、販売が中止された問題で、同書を原作とする映画の製作を表明していた映画監督、ジェームズ・キャメロン氏が、映画化の意思に変更はないとする考えを関係者に伝えていたことが分かった。同書の日本国内での著作権代理店「アウルズ・エージェンシー」(東京都)などに3日に届いた文書で「映画化の優先権を保持する」と明らかにした。

 この新刊書は、チャールズ・ペレグリーノ氏の「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ(広島からの最終列車)」で、1月に出版された。キャメロン氏は文書で、自身が監督したヒット作「アバター」で科学アドバイザーを務めたペレグリーノ氏について「被爆者へのインタビュー取材における努力は議論を差し挟む余地はない」と評価し「具体的な製作予定は確定していないが、その意思になんら変わるところはない」と記している。

 この新刊書は、広島への原爆投下の際、米軍の写真撮影機に搭乗していたという元米兵(08年死亡)の証言が虚偽ではないかと指摘され、登場人物の存在にも疑問が投げかけられたことから、出版社が今月、販売を中止した。キャメロン氏は「わずかな誤りのために、本が抹消されるのは遺憾だ」と批判した。【臺宏士】

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by wldtbfhdzl | 2010-03-08 11:40

「今回は50年前より小さいが…」 避難住民に甦る記憶(産経新聞)

 大津波警報を受け、28日午前11時半ごろ、第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)は施設内に住民の避難所を設置。午後1時過ぎには約40人の住民が集まり、津波情報を見守った。

 同保安部は毛布約80枚、飲料水約200本を用意。毛布にくるまる高齢者、両親のそばに寄り添う子供らが心配そうな表情を浮かべながら、テレビを食い入るように見つめていた。

 地元の低山通町町内会の佐藤重雄会長(68)によると、町内会では、午前10時過ぎから拡声器を使って、町内約200世帯に、集会所と2管本部の避難所に避難することを呼びかけたという。佐藤会長は「高台に住む親戚(しんせき)の家に避難している住民もいる。この避難所は安全だが、とにかく状況を見守りたい」と話していた。

 50年前のチリ地震津波を経験したという会社員の菅野敏春さん(68)は、「当時は石巻市で働いていた。津波被害を知らずに早朝に駅に着いたら水浸しで驚いた。高台から海を見たが、海面の上を水が走っていた。流された漁船が橋にぶつかってどんどん沈んだ。あの光景は忘れられない。今回の津波は当時のものより小さいといわれるが、波の動きは予想がつかない」と不安そう。

 小学3年と2年の子供と避難してきた契約社員の高橋静さん(39)は、「車に食糧やランドセルを積み、通帳など貴重品も持ってきた。とにかく津波が来ても被害が少なくあってほしい」と話していた。

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by wldtbfhdzl | 2010-03-06 16:06

中学生4人お手柄、火災民家から女児2人を救う 大津(産経新聞)

 25日午後3時25分ごろ、大津市国分の無職、杉山進さん(72)方から出火、近くに住む同市立北大路中学3年の森健太朗君(14)と山本昴佑君(15)が玄関から土足で入り、居間に残された杉山さんの6歳と8歳の孫娘2人を救助した。孫娘にけがはなかった。

 森君と山本君は同級生の女子生徒2人と近くで立ち話をしている際に煙に気づいた。女子生徒らは「大丈夫だからね」などと介抱したという。大津市消防局は4人を表彰する予定。森君は家にいた犬に手をかまれて軽傷を負ったが、山本君とともに、やけどなどはなかった。

 大津署によると、杉山さん方は8人暮らし。この火事で木造2階建て約100平方メートルを全焼した。

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by wldtbfhdzl | 2010-03-05 00:15

初年度は6405億円=地方法人譲与税、5都府県減収に−総務省(時事通信)

 都市と地方の税収格差を是正するため、法人事業税(地方税)の一部を国税化した上で、都道府県に再配分する地方法人特別譲与税で、初年度となる2009年度の配分総額が6405億円となることが25日決まった。総務省が同日、09年度の最終配分額を発表した。同省は当初、8096億円を見込んでいたが、企業収益の悪化で想定を大きく下回った。
 総務省によると、同譲与税額が再配分前の税収を下回ったのは、東京(856億円減)、福井(4億円減)、愛知(50億円減)、京都(39億円減)、大阪(105億円減)の5都府県。他の道県は再配分の結果、1億〜95億円の増収となった。 

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by wldtbfhdzl | 2010-03-03 13:20

法科大学院、全国初の入学者なし=合格者ゼロで再募集せず−姫路独協大(時事通信)

 今年1月の2010年度入試で合格者が1人もいなかった姫路独協大学(兵庫県姫路市)法科大学院が、受験者の再募集を実施しないことを教授会で決めたことが25日、明らかになった。全国74校の法科大学院で、入学者がいないのは初めて。
 11年度以降の募集は4月以降の教授会で議論するといい、吉崎暢洋法務研究科長は「今回のことを踏まえ慎重に検討していく」としている。
 今回の入試では20人の募集に対し3人が受験したが、いずれも合格最低点に達しなかった。同大学院は24日に教授会を開催し、出願状況や時期から判断し、再募集しないことを決めた。
 同大学院は04年の開校以来、新司法試験合格者が過去4回で計3人と全国で最も少ない。入学者数も定員割れが続いており、当初40人だった定員を09年度入試以降、段階的に引き下げていた。 

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by wldtbfhdzl | 2010-03-02 05:47